2014年12月19日

<年末調整>通勤手当の非課税限度額の改正

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私たち税理士事務所の仕事で、12月になると依頼があるのは年末調整です。
扶養控除等申告書や生命保険料控除証明書等の資料がどんどん届いてきますあせあせ(飛び散る汗)あせあせ(飛び散る汗)あせあせ(飛び散る汗)


平成26年分の年末調整計算につき、平成26年10月17日に通勤手当の非課税限度額の改正が公布されました。通勤に自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられています。グッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)

この改正は平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますが、公布が10月17日だったため10月以前に支給された給与については改正前の非課税限度額が適用されているため、非課税限度額を超える通勤手当について源泉徴収税額が多く徴収されています。

その精算は年末調整計算ですることとなっています。改正により新たに非課税となった部分の金額を計算し、本年の給与総額から一括して差し引いて年末調整計算を行います。

源泉徴収簿の所得控除額計算の右横の空欄に「非課税となる通勤手当」と表示して、新たに非課税となった部分の金額とその計算根拠を記入します。

給与所得の源泉徴収票の支払金額は、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入します。年の中途で退職した人などに対し、既に源泉徴収票を交付している場合には、支払金額を訂正し、摘要欄に再交付と記入した源泉徴収票を再度交付します。

国税庁のHPに「年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例」が、掲載されています。
↓↓↓
URL http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf
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posted by 税理士法人M&T at 09:15| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月10日

所得拡大促進税制

平成23年度税制改正の雇用促進税制の税額控除額が現行の増加雇用者数1人当り20万円から40万円に引き上げられ、平成25年度税制改正で新たに個人所得の拡大のため「所得拡大促進税制」が創設されました。
所得拡大促進税制は、法人又は個人事業者が給与等支給額を増加させた場合、その増加額について税額控除を認め、個人の所得水準を引き上げようというものです。

具体的には、次のような制度です。
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用事業年度」といいます。)において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用事業年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10% (中小企業の場合は、20%) が限度となります。

ひらめき要件@ 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
ひらめき要件A 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
ひらめき要件B 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること

この制度は、適用事業年度において青色申告書を提出している法人又は個人事業主が対象となり、雇用促進税制とは選択適用となっています。
この制度では、雇用促進税制のように事前に書類を提出したりする必要はありませんが選択適用なので、雇用促進税制の事前届出をしておけば、申告の際に有利なほうを選択することができます。

経済産業省のサイトにQ&Aが掲載されていて、用語や適用関係等について易しく解説されています。

わたしの所得も拡大されるでしょうか。期待大!です。
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posted by 税理士法人M&T at 14:27| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月25日

復興特別所得税の控除

ひらめき復興特別所得税の控除 法人税からの控除は加算税に

法人が25年1月1日から課される復興特別所得税については、復興特別法人税額からの控除や、課税所得に損金算入することができる。
24年度中の源泉徴収税額には,復興特別所得税も徴収されているものといないものが混在しているが、復興特別所得税も含んだ源泉徴収税額を所得税額控除として、法人税額から控除してしまった場合、税額が過少となるため、調査等で指摘されれば、原則的には過少申告加算税の対象になると考えられる。

ひらめき復興所得税は復興法人税から控除

復興特別所得税の税額控除を適用するには、支払いを受けた側である法人が源泉徴収税額について所得税額と復興特別所得税額に区分して処理を行う必要がある。区分処理は、法人税額から復興特別所得税額を控除できないために行うものだが、仮に法人税額から控除してしまった場合,当然のことながら誤った税額計算となる。

ひらめき正当な理由にはあたらない

過少申告加算税については、納付税額の10%が課されることになっている。ただ,正当な理由があると認められる場合、正当な理由があると認められる事実に係る部分は過少申告加算税が課されないこととされている。
正当な理由があると認められる事実について、税法の解釈に関し、申告書提出後新たに法令解釈が明確化されたため、その法令解釈と法人の解釈とが異なることとなった場合において、その法人の解釈について相当の理由があると認められることとしている。
しかし、「税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない」とし、法人税額から誤って復興特別所得税額を控除したものについては、税法の不知や誤解等に該当すると考えられており、過少申告加算税が課されることとなる。
また、赤字法人は復興特別法人税の申告書を提出する必要はないものの、申告書を提出しなかった法人が、調査等で黒字となった場合,復興特別法人税に係る加算税は,過少申告加算税ではなく無申告加算税が課されることとされている。
ただ、課税標準をゼロとする復興特別法人税の申告書を提出すれば、その申告書は納税申告書に該当し、加算税が課される場合には過少申告加算税の扱いとなる。
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posted by 税理士法人M&T at 20:41| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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