2013年10月02日

平成27年度より相続税・贈与税が改正になります。

平成27年度より相続税・贈与税が改正になります。

1.相続税の基礎控除と税率構造の見直し

@基礎控除(40%引き下げ)
 定額控除       5,000万円→3,000円
 法定相続人・比例控除 1,000万円×法定相続人→600万円×法定相続人

A税率構造(最高税率55%に引き上げ)
  現行     税率   控除額 改正     税率   控除額
1億超3億以下  40%  1,700万円→ 1億超2億以下  40%  1,700万円
3億超      50%  4,700万円→ 2億超3億以下  45%  2,700万円
3億超6億以下  50% 4,200万円
6億超      55%  7,200万円

2.相続時精算課税の適用要件の見直し

@(現行)受贈者の範囲が推定相続人→(改正)20歳以上である孫が加えられます。

A(現行)贈与者の適用年齢が65歳以上→(改正)60歳以上に引き下げられます。

3.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について見直しが行われます。
@特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を(現行)240u→(改正)330uまで拡充

A特例対象として選択する宅地の全てが特定事業用宅地及び特定居住用宅地である場合、それぞれ適用対象面積まで可能(但し、貸付事業宅地を選択する場合は、現行通りの調整を行います。)

B一棟の二世帯住宅で構造上区分(内部で行き来できるか否か)に係わらず、相続開始直前において被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とします。

C老人ホーム入居した場合は、 
・終身利用権の取得でも認める(被相続人に介護が必要であるための入所であること)
・その家屋が貸付事業等の用途に供されてないこと。
*B・Cについては、平成26年1月1日以後相続又は遺贈により取得する財産について適用となります。

4.未成年者控除
(現行)20歳までの1年につき6万円→(改正)20歳までの1年につき10万円

5.障害者控除(現行)85歳までの1年につき6万円→(改正)85歳までの1年につき10万円
(特別障害者については12万円→20万円)

6.事業承継税制の適用要件が緩和されます。
  事業承継税制とは・・中小企業の現経営者の親族である後継者が、相続、贈与により 取得した非上場株式に係る相続税80%(贈与税100%)を軽減する制度です。

・要件の緩和
@経営承継相続人等の要件
(現行)被相続人の親族→(改正)親族外承継者
A贈与税の納税猶予における贈与者の要件
(現行)贈与時に役員を退任→(改正)贈与時に代表者を退任(有給役員も該当)
B雇用確保要件・・経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)における常時使用人数
(現行)5年間毎年8割以上維持→(改正)5年間平均8割以上を維持

・手続きの緩和 
@経済産業大臣の事前確認制度→廃止
A株券不発行会社について、一定の要件満たす場合は、株券の発行をしなくても相続税・
贈与税の納税猶予が適用 
B相続税等の申告書、継続届出書に係る添付書類のうち一定のものについては提出不要
C雇用確保要件が満たされないため認可取消の場合、納税猶予税額の納付は延納又は、
物納選択可能 

・負担の軽減
@民事再生計画認可の決定等・・納税猶予額を再計算、一部免除(特例の創設)
A納税猶予額の計算・・被相続人の債務、葬式費用を相続税の課税価格から控除
((現行)株式より控除→(改正)株式以外から控除
B利子税の負担軽減
 認定有効期間(5年間)経過後の納付については当該期間中の利子税を免除
 納税猶予期間中の利子税率引き下げ
(現行)年2.1%→(改正)年0.9%(特例基準割合が2%の場合)

・その他
@資産保有会社、資産管理会社・・上場株式等(1銘柄につき発行済株式等の3%以上)を
保有する場合、納税猶予税額の計算上、当該上場株式等相当額を算入しない。
A資産保有会社、資産管理会社・・・要件の見直し
B納税猶予の取消事由である、“総収入金額が零となった場合”の総収入金額から営業外収益及び特別利益を除外する。
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posted by 税理士法人M&T at 21:45| Comment(0) | 相続贈与税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月23日

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

平成22年分の贈与税の申告が、2月1日(火)より開始されましたが、平成22年度の税制改正では、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」措置が拡充され、平成22年の贈与は一定の要件の下、1,500万円までが非課税となります(平成23年の贈与は1,000万円までが非課税)。
 この制度は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得等した家屋に居住することが要件の一つとなっていますが、3月15日以後、その年の12月31日までに、遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれるのであれば、その要件を満たします。
 しかしながら、贈与を受けた資金を建売住宅又は分譲マンションの取得に充てている場合には、「取得」が要件となるため、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその引渡しを受けなければ、非課税の適用は受けられません。
 なお、3月15日までに、住宅用家屋の新築に係る工事が完了していない場合、建築業者の作成する作業工程表、また、居住の意思を示す念書等の添付が必要となります。
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posted by 税理士法人M&T at 19:52| Comment(0) | 相続贈与税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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