2015年01月09日

書類の電子保管のメリット

こんにちは、大阪梅田から徒歩1分の税理士法人M&Tメンバーです。
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先日、新規で経理代行と税務顧問を関与させていただくことになったとある会社での出来事

事務所の棚に「平成●年●月●日破棄予定」と紙が貼られた段ボールがきれいに整理された状態でビッシリ並んでいるのを見つけました。

どの会社にもたっぷりありそうな、過去の領収書などの書類を保管です。こんなにきれいに整理・管理されているなんてすばらしいなぁと思いながらも、すごくスペースをとっているのでもったいですね…なんて話をしていました。

現在、税務調査の証拠となる領収書や契約書は3万円以上の場合に紙のまま原則7年間保存するように義務付けられています。7年分の書類ですから、結構なボリュームになりますね…。

これが、昨年末に発表された税制改正大綱によると、3万円以上という金額要件が廃止されて、諸々の要件を満たせばスキャンして電子保管が認められるようになる予定です。経団連によると、書類の保管スペースや整理などにかかる国内企業の管理コストは年間3千億円にのぼるといわれていますから、書類保管とはいえ侮れない改正ですよね。

たとえば今はクラウド会計ソフトを使っていると、スマートフォンで写真をとると領収書の会計入力ができる機能もありますので、スマホで写真をとれば会計入力も電子保管も完了!なんてこともできるようになってくるわけです。
(クラウド会計の記事はこちら:http://xn--mnq03wwrwkpimznqtt.com/2014/12/10/812

こんな風に会社経理がどんどん効率化されて、企業がより一層本業に力を入れることができるようになることを願います。

参考URL
辻本郷税制改正大綱まとめ
http://www.ht-tax.or.jp/wp-content/uploads/2015/01/h27_zeiseikaisei.pdf
posted by 税理士法人M&T at 12:58| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月14日

所得拡大促進税制ご活用について

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平成26年度の税制改正において、制度の拡充・延長が行われました。個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、制度を2年間延長するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5%以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすくなりました。

控除額については、改正前と変わらず支給増加額の10%を法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除として申請できます。ただし、この減税額が「本来納めるはずの法人税額」の10%(中小企業の場合は20%)を超えていた場合、「本来納めるはずの法人税額」の10%(中小企業の場合は20%)が減税額になります。

◎平成26年4月1日より前に終了する事業年度について適用する場合
改正前の制度を適用し申請をします。改正前の制度では適用ができなくても、改正後の制度の用件をすべて満たせば、翌年度の適用の際に適用1年目の税額控除を上乗せして控除できることとされている。

◎平成26年4月1日以降に終了する事業年度について適用する場合
ひらめき@給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(適用年度ごとに異なる)以上増加していること
・平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%
・同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%
・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上
と段階的に変更
ひらめきA給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
ひらめきB平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること
・「継続雇用者に対する給与等の支給額」と、それに係る支給者数に限定して比較することに改正
※@、A、Bのすべての要件を満たした場合に、税額控除が認められます。

◎適用対象者
青色申告書を提出する法人および個人事業主

◎適用手続き
・法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、明細書を添付する。
(法人税確定申告書「別表六(二十)」と「適用額明細書」) 
・事前の届出は不要。
・雇用促進税制とは選択適用。続きを読む
posted by 税理士法人M&T at 18:41| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月21日

交際費課税の改正

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交際費等の損金不算入制度が、緩和の方向で改正が続いています。

平成25年度税制改正では、中小法人について、平成25年4月1日以後開始する事業年度より、定額控除限度額が年600万円から年800万円に拡大され、定額控除限度額に達するまでの金額の10%相当額の損金不算入が無くなり、800万円までは全額損金算入できることとなりました。

続く、平成26年度税制改正では、中小法人だけではなく、資本金1億円超の法人についても、一定の損金算入が認められることとなりました。

平成26年4月1日以後開始する事業年度より、交際費のうち接待飲食費の50%相当額が損金算入限度額となります。中小法人は、年800万円の定額控除限度額と接待飲食費の50%の損金算入限度額を選択することができます。

また、50%の損金算入の対象となる接待飲食費には、5千円以下の少額の飲食費と同様の記載要件が課されています。
少額の飲食費では、帳簿書類に

@ 飲食等のあった年月日
A 飲食等に参加した者の氏名・名称及びその関係
B 参加人数
C 飲食等の金額、飲食店等の名称・所在地
D その他参考となるべき事項

の記載要件がありましたが、50%の損金算入の対象となる接待飲食費ではBの参加人数は不要ですが、それ以外は同様となっています。

少額の飲食費と同様に領収書に参加者の氏名等を記載することや会社が作成した明細書に記載することも認められています。

 接待飲食費の中にその法人の役員・従業員、これらの親族に対する接待飲食のために支出する社内接待飲食費は、少額の飲食費及び接待飲食費の50%損金算入の対象とはなりませんが、給与・福利厚生費・会議費等に該当しない限り全額が交際費等とされ、定額控除限度額の対象にはなります。

平成26年4月1日以後開始する事業年度から適用となりますので、接待飲食費の50%損金算入の適用を受けようとする法人は、この4月から帳簿書類への記載を始めることとなりますので、ご留意下さい。続きを読む
posted by 税理士法人M&T at 11:24| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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