2013年12月20日

平成26年度税制改正大綱が決まりました。

平成26年度税制改正大綱が決まりました。
今年は、アベノミクス2年目に突入し、法人税は減税となりますが、個人に対しては厳しくなるようですあせあせ(飛び散る汗)

ひらめき*復興特別法人税の課税期間を1年前倒し、廃止
復興特別法人税の課税期間終了後、法人が各事業年度において利子及び配当等に課される復興特別所得税の額は、各事業年度において、利子及び配当等に課される所得税の額と合わせて、各事業年度の法人税の額から控除する。また復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額があるときはその金額を還付する。(法人住民税において所要の措置を講じます。)

ひらめき*交際費損金不算入制度について見直し、適用期限延長
@(創設) 資本金1億円超の法人が交際費等の額のうち、飲食のための支出費用の額の50%を損金算入することができます。(上限無し)
A中小法人にかかる損金算入の特例については、@との選択適用とした上で800万円までの損金算入適用期限を2年延長します。

ひらめき*地方法人課税の偏在是正(創設)
exclamationT法人住民税法人税割の税率改正・・・平成26年10月1日以後開始事業年度より適用
・道府県民税法人割
標準税率 現行5.0%→改正案 3.2% ・制限税率 現行6.0%→改正案4.2%
・市町村民税法人税割
標準税率 現行12.3%→改正案9.7% ・制限税率 現行14.7%→改正案12.1%
exclamationU地方法人特別税の税率改正・・・平成26年10月1日以後開始事業年度より適用
・付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課される法人の所得割額に対する税率 現行 148%→ 改正案67.4%
・所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率
・収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率
現行81%→ 改正案43.2%
exclamationV法人事業税(所得割及び収入割に限る)の税率改正
法人事業税の税率改正・・・平成26年10月1日以後開始事業年度より適用
・資本金(出資金)の額1億円超の普通法人の所得割の標準税率
年400万円以下の所得       現行1.5% → 改正案2.2%
年400万円超800万円以下の所得 現行2.2% → 改正案3.2%
年800万円超の所得        現行2.9% → 改正案4.3%
・資本金(出資金)の額1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率
年400万円以下の所得       現行2.7% → 改正案3.4%
年400万円超800万円以下の所得  現行4% → 改正案5.1%
年800万円超の所得        現行5.3% → 改正案6.7%
・特別法人の所得割の標準税率
年400万円以下の所得       現行2.7% → 改正案3.4%
年400万円超の所得        現行3.6% → 改正案4.6%
(特定の共同組合等の年10億円超の所得 現行4.3% → 改正案5.5%

ひらめき*消費税
簡易課税制度のみなし仕入率について見直・・・平成27年4月1日以後開始課税期間より適用
・金融業及び保険業を第5種事業とし、みなし仕入率を、 現行60%→ 改正案50%
・不動産業を第6種事業とし、みなし仕入率を、    現行50%→ 改正案40%

*個人所得課税
exclamationT給与所得控除の上限が下記の様に引き下げられます。
・給与収入    現行1,500万円→ 平成28年1,200万円(注1)→ 平成29年1,000万円(注2)
・給与所得控除の上限額 現行245万円→ 平成28年230万円→ 平成29年220万円
(個人住民税については、注1、平成29年度分、注2、平成30年度分より適用)
exclamationU譲渡所得
・ゴルフ会員権について、売却損の場合は、総合課税の損益通算及び雑損控除が廃止になりました。
適用時期・・・平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡について適用
◎給与所得者個人保有の方で、あまり使用されない場合は、見直す方が多くなりそうです。

ひらめき*自動車取得税・・・平成26年4月1日以後に取得される自動車等ついて適用
・普通自動車 現行5%→ 改正案3%
・軽自動車 現行3%→ 改正案2%

ひらめき*軽自動車税・・・平成27年4月1日以後に新規取得される新車から適用
・四輪以上
乗用・自家用   現行7,200円→ 改正案10,800円
乗用・営業用   現行5,500円→ 改正案6,900円
貨物用・自家用  現行4,000円→ 改正案5,000円
貨物用・営業用  現行3,000円→ 改正案3,800円
・三輪
現行3,100円→ 改正案3,900円

上記、四輪以上、三輪については、平成28年度以後についても改正があります。

・原動機付自転車
50cc以下 現行1,000円→ 改正案2,000円
50cc超90cc以下   現行1,200円→ 改正案2,000円
90cc超125cc以下   現行1,600円→ 改正案2,400円
ミニカー   現行2,500円→ 改正案3,700円

・二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)  現行2,400円→ 改正案3、600円
・二輪の小型自動車(250cc超) 現行4、000円→ 改正案6,000円
posted by 税理士法人M&T at 14:15| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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