2012年11月10日

平成24年源泉所得税改正点について

平成24年3月31日付けで租税特別措置法等の一部を改正する法律が交付されました。
源泉所得税関係については、次のような改正が行われましたので、ご報告したいと思います。

ひらめき@給与所得控除額の改正
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
(平成25年度分以後の所得税について適用されます。)

ひらめきA特定支出控除の改正
弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費の適用範囲の拡大。
適用判定基準金額がその年中の給与所得控除額の2分の1に設定。
(平成25年度分以後の所得税について適用されます。)

ひらめきB特定役員等に対する退職所得金額計算の改正
特定の役員等の対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算について、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。
(平成25年度分以後の所得税について適用されます。

ひらめきC給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間の規定について
給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存することが法令に規定されました。
(平成25年度分以後に提出すべき申告書等について適用されます。)

ひらめきD復興特別所得税の源泉徴収について
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のために、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、
復興特別所得税を併せて徴収することが特別措置法において公布されました。
源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額2.1%相当額になります。(平成25年度分以降の源泉徴収から適用されます。)

(源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額)
支払金額×合計税率(%)※ = 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額
    ※合計税率(%) = 所得税率(%) × 102.1%

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posted by 税理士法人M&T at 07:34| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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