2012年09月12日

改正消費税法の経過措置について

8月10日消費税増税法案が参議院本会議で可決、成立しました。

平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上げられます。
この引き上げに伴い適用関係を定めた改正法附則では、税率引き上げに係る経過措置として『指定日』の前日までに締結した工事や製造の請負、資産の貸付、役務の提供に係る契約(これに類する政令等で定める契約を含む。)については、改正前税率が適用されます。
政令で定める契約については、平成9年引き上げ時の政令が参照されます。

ひらめきT 請負工事等に関する経過措置
事業者が平成8年10月1日から平成25年10月1日『指定日』の前日までの間に締結した工事、製造の請負に係る契約に基づき、平成26年4月1日(施工日)以後に課税資産の譲渡等を行う場合の消費税については、改正前の5%が適用されます。
また、平成25年10月1日から平成27年4月1日『指定日』の前日までに締結された契約に基づき平成27年10月1日以後に譲渡を行う場合には8%が適用されます。

ひらめきU 資産の貸付に関する経過措置
事業者が平成8年10月1日から平成25年10月1日『指定日』の前日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、平成26年4月1日(施工日)前から同日以後引き続き同契約に係る資産の貸付を行う場合で、下記要件に該当する消費税率は5%です。
@当該契約に係る資産の貸付期間、及び当該期間中の対価の額が定められていること。
A事業者が事情の変更、その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
B契約期間中に当事者の一方、又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと、その他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。
通常の賃貸借契約は@とA、ファイナン・リース契約は@とBが該当します。

ひらめきV 役務の提供に関する経過措置
事業者が平成8年10月1日から平成25年10月1日『指定日』の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約に基づき、平成26年4月1日以後に同契約に係る役務の提供を行う場合で、下記要件に該当する消費税率は5%です。(上記指定日の前日までに契約の場合は、役務提供の実行がいつであっても税率5%が適用され、平成27年10月1日から平成27年3月31日迄の契約について、平成27年10月1日以後に役務提供の場合は8%が適用されます。)
@契約の性質上、役務の提供の時期をあらかじめ定める事ができないもの。
Aその役務の提供に先立ち、対価の全部又は一部が分割して支払われる契約であり政令で定められるもの。
Bその契約に係る役務の提供の対価の額が定められているもの。
C事業者が事情の変更、その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

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posted by 税理士法人M&T at 14:56| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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