2012年04月01日

法人の減価償却制度の改正

平成23年12月改正の法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aが国税庁のサイトにアップされました。
要約すると次のようになります。

ひらめき1.「200%定率法」による償却率に変更
 法人の有する減価償却資産について定率法を選定している場合(償却方法を届け出なかったために法定償却方法である定率法により償却を行うこととされる場合を含みます。以下同じ。)において、平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産の定率法の償却率が「200%定率法」による償却率に引下げられました。
この改正に伴い、改定償却率及び保証率についても改正されています。

ひらめき2.償却限度額計算
 限度額計算は今までと同じです。

ひらめき3.特例措置
 @ 改正事業年度(平成24年4月1日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度)の平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産については、250%定率法により償却することができる特例が措置されました。
   この特例は法人が任意に選択することができ、所轄税務署長への届出等の手続きはありません。

 A  平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産について定率法を選定している場合において、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、「200%定率法の適用を受ける旨の届出書」を所轄税務署長に提出したときには、改正事業年度以後の各事業年度の償却限度額計算について、200%定率法により償却することができることとされました。
    ただし、変更事業年度においてにおいて調整前償却額が償却保証額に満たない減価償却資産については、均等償却により償却を行うこととなるため、この特例措置の適用を受けることはできません。

ひらめき4.届出書提出の留意事項
@ 対象法人は、平成24年4月1日の属する事業年度において、定率法を選定している法人となります。
 
A 対象資産は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得をされ、250%定率法の適用を受けているすべての減価償却資産となりますので、減価償却資産ごとに選択することはできません。

B 届出書の提出期限は、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限となります。

ひらめき5.特例措置により200%定率法を適用する場合の留意事項
@ 経過年数控除後の耐用年数に応じた償却率等の適用
その減価償却資産の法定耐用年数及び未償却割合(注)に対応する改正耐用年数省令附則別表(経過年数)に定められた経過年数を、その減価償却資産の法定耐用年数から控除した年数を耐用年数として、耐用年数省令別表第十に掲げられた「償却率」、「改定償却率」及び「保証率」を適用することとされています。

A 取得価額の調整
上記⑴の耐用年数により償却保証額を計算する場合の減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産の取得価額から変更事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額を控除した金額となります。

ひらめき6.資本的支出の取得価額の特例
@ 原則
法人の有する減価償却資産に資本的支出を行った場合には、原則として、その支出金額を取得価額として、その有する減価償却資産(旧減価償却資産)と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産(追加償却資産)を取得したものとされています。

A 特例
イ 旧減価祥伽資産の償却法と資本的支出の償却法が同じ場合には、資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、その時における旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を取得価額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。
平成24年3月31日以前に行われた資本的支出により新たに取得したものとされた追加償却資産と旧減価償却資産とを合算した場合には、平成24年4月1日以後に取得をされたものとして200%定率法が適用されるのではなく、平成24年3月31日以前に取得をされたものとして250%定率法により償却を行うこととされました。

ロ 同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合の特例
定率法を採用している減価償却資産に対して同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合において、旧減価償却資産と合算して一の新たな資産の取得としないときは、その資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、その開始の時における追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができます。

ハ 平成19年3月31日までに取得した減価償却資産に対して資本的支出を行った場合には、その資本的支出の金額をその減価償却資産の取得価額に加算できます。

ひらめき7.3の特例措置を受ける資本的支出
@ 改正事業年度の平成24年4月1日以後に行われた資本的支出につき3@の特例により旧減価償却資産と同じ250%定率法の償却率を適用する場合には、その資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、それぞれの資産の帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができるように措置されました。

A 3Aの特例により、旧減価償却資産につき平成24年4月1日以後に取得をされたものとみなして200%定率法のにより償却を行うこととなった場合には、その資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、それぞれの資産の帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができるように措置されました。

機械装置の耐用年数の変更・償却方法の変更と減価償却制度の変更が近年続いています。
減価償却資産の償却限度額計算を今一度確認しておきましょう。
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posted by 税理士法人M&T at 17:03| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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