2011年12月18日

過年度遡及会計基準ついて

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下、「過年度遡及会計基準」という)および企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(以下、「過年度遡及適用指針」という)が、本年4月1日以後に開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正について適用が開始されており、その内容を簡単に紹介する。

 上記基準によると、会計方針の変更をした場合、原則として、変更後の会計方針を過去の期間に遡及適用する。また、過去の財務諸表における誤謬を発見した場合は、重要性が乏しい場合を除いて、修正再表示を行うことになる。基準において遡及処理が必要とされているものは@会計方針の変更、A表示方法の変更およびB過去の誤謬の訂正がある。なお、会計上の見積りの変更は、遡及処理の対象外である。

 会計方針の変更の取扱いについてであるが、会計方針を変更した場合、原則として変更後の会計方針を過去のすべての期間に遡及適用することとなる。具体的には、表示期間(当期の財務諸表およびこれに併せて過去の財務諸表が表示されている場合の、その表示期間をいう)より前の期間に関する遡及適用による累積的影響額は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債および純資産の額に反映する。また、表示する過去の各期間の財務諸表には、当該各期間の影響額を反映する。なお、会社法上、各事業年度の計算書類については、定時株主総会における承認(または報告)によって確定する。過年度遡及会計基準の適用により、遡及適用を行ったとしても、確定済みの過年度の計算関係書類は影響を受けない。

会計上の見積りの変更が遡及処理の対象とされていないのは、新たな情報に基づいて会計上の見積を変更する場合に、当期および将来の期間にわたって反映させるべきであり、過去に遡及する必要はないと考えられるためである。また、この考えに基づいて「臨時償却」の廃止が本基準において明記された。
 中小企業においては直接実務に対する影響は少ないと考えられるが、会計基準の動向は今後の中小企業の会計にも少なからず影響を及ぼすと思われるため、今後の動向にも注意を払われたい。

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posted by 税理士法人M&T at 11:34| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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