2011年06月30日

震災特例法に基づく特別償却制度について

東日本大震災により被災した被災地域の復興を促すために、震災特例法が創設されました。

この特別償却制度では、被災企業が事業を継続するため滅失・損壊した資産に代わる

代替資産等の取得等について事業の用に供した場合には、その被災代替資産等について

特別償却ができるものです。(震災特例法18.26)

この特例法では、被災した企業のみでなく、被災企業以外の企業が被災地に投資する

建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両及び運搬具についても特別償却が認められる措置です。

なお、取得等する代替資産等ついては、建設又は製作の後事業の用に供された事のない新たに取得する

資産についてのみ適用があり、中古資産の場合は適用が認められません。


1. 対象時期

平成23年3月11日から平成28年3月31日までに取得をして事業のように供した場合

2. 被災代替資産等

被災代替資産等とは、「被災代替資産」及び「被災区域内供用資産」をいいます。

*「被災代替資産」とは、東日本大震災により滅失・損壊した建物(附属設備を含みます)
構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両及び運搬具に代わるものとして取得等をして
事業の用に供した資産で、被災した資産の滅失・損壊の直前の用途と同一の用途に供されるものです。

*「被災区域内供用資産」とは、取得をして被災区域内において事業のように供した建物
(附属設備を含みます)構築物、機械・装置をいいます。

なお、「被災区域」とは、東日本大震災により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を
含みます)をした建物、構築物の敷地及びその建物・構築物と一体的に事業の用に供される附属設備
の用に供された土地の区域です。


3.特別償却割合と限度額
0630_1.gif

4.被災代替資産の適用範囲
0630_2.gif

注意点は

@ 機械・装置の判定は耐用年数表(旧別表第2)で区分
「被災代替資産」の同一用途の判定に関して、特例法通達18−1(3)で
機械・装置にあっては耐用年数表付表10(旧別表第2)に掲げる設備の種類の区分により判定します。

A 青色申告法人以外の法人であっても、この制度は適用を受けることができます。
なお、この制度の適用を受けようとする事業年度又は中間申告において償却費として損金経理する事が
必要です。

B 青色申告法人は、償却費として損金経理した金額が特別償却限度額に満たない場合は、
満たない部分の金額は「特別償却不足額」として1年間繰り越す事ができます。

C この制度の適用を受けるためには確定申告書又は中間申告書に「償却限度額の計算に関する明細書」
を添付する必要があります。

D 特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法も認められます。

E この適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法に規定する他の特別償却制度の適用は
受ける事ができません。

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posted by 税理士法人M&T at 23:36| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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