2011年06月21日

受取配当等の益金不算入のチェックポイント

平成22年分税制改正により受取配当等の益金不算入について、完全子法人株式等の配当等の全額益金不算入、控除負債利子の簡便法の基準期間の変更の改正がありました。この改正は平成23年3月決算よりその適用が始まりました。


この受取配当等の益金不算入額の計算は、中小企業の法人税の申告書の作成において誤りの多いところだそうです。


チェックポイトは次のようなところです。

ひらめき@益金不算入の対象となる受取配当等の範囲

配当等の額に外国法人からものや、協同組合等の事業分量配当金、名義書換え失念株の配当、公社債投資信託や特定外貨建証券投資信託の収益の分配金、証券投資信託の収益の分配金に特別分配金、短期所有株式等の配当等は含まれません。


ひらめきA益金不算入の3種類の計算区分

次の区分によりそれぞれ計算した金額が益金不算入となります。

・完全子法人株式等(100%) 配当等の額の全額

・関係法人株式等(25%以上100%未満) 配当等の額から負債利子を控除した金額

・その他株式等(25%未満・証券投資信託) (配当等の額−負債利子)×50%で計算した金額


ひらめきB控除負債利子の対象となる支払利子の範囲

手形割引料や取得価額に算入した負債利子の当期分なども含めますが、 売上割引や割賦購入資産の取得価額に算入した割賦利息は含めません。


ひらめきC控除負債利子の計算における総資産の帳簿価額とすべき金額

決算書の総資産の帳簿価額を使いますが、貸倒引当金等加算・減算すべきものがあります。


ひらめきD株式等の帳簿価額とすべき金額

税務上の帳簿価額を使います。


ひらめきE証券投資信託のうち外貨建証券投資信託等の区分

証券投資信託の収益の分配金は株式割合・外貨建割合により配当等の金額と受益権の帳簿価額は次のようにします。

・どちらも50%以下のものは1/2します。

・どちらかが50%超で、どちらも75%以下のものは1/4します。

・どちらかが75%超のものは益金不算入の対象となりません。


ひらめきF基準期間の変更の適用初年度

基準期間がその事業年度のみとなります。

ひらめきG完全子法人株式等の益金不算入適用初年度

前期末の関係法人株式等の帳簿価額から完全子法人株式等の帳簿価額を控除します。


いろいろ細かなところで間違いが起こっていたりするので、今回改正があったことによりもう一度確認することができてよかったです。

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posted by 税理士法人M&T at 23:34| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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