2011年03月24日

資産除去債務の会計処理について

「資産除去債務に関する会計基準」は平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始されており、早期適用の場合を除いては平成23年3月期決算が年度決算としては始めての決算となる。平成22年4月に改定されている「中小企業の会計に関する指針」においても、今後も検討を継続する旨の記載があり、中小企業の経理に携わるものとしても今後の動向を注視する必要がある。改めて確認する意味でも具体的な会計処理を以下に紹介する。

 前提条件として、×0年4月1日に当社は耐用年数が10年の設備(機械)を10,000円で取得し、当該設備は10年後に除去する際に2,000円の支出が見込まれるものとする。(割引計算に用いる割引率は3%とする。)この場合、初年度の会計処理は次の通りである。


×0年4月1日
(機械)11,488(現金預金)10,000(資産除去債務)1,488
*2,000(資産除去に係る将来CF見積額)/(1.03)10 = 1,488

×1年3月31日
(利息費用)45(資産除去債務)45
*1,488×3% = 45

×1年3月31日
(減価償却費)1,149(減価償却累計額)1,149
*10,000 / 10 + 1,488 / 10 = 1,149


以後、最終年度(資産を除去する年度)まで同様の会計処理を行う。(なお、最終年度の減価償却費、利息費用は差額算定する。)最終年度においては利息費用、減価償却費の計上の処理に加えて、資産の除去および資産除去債務の履行の処理が必要である。資産除去にあたっての実際の支出は2,100円であったとした場合の仕訳は次の通りである。

×10年3月31日(減価償却累計額)11,488(機械)11,488(資産除去債務)2,000
(現金預金)2,100(履行差額)100

 上記の通り実際の支出額と資産除去債務の計上額との差額は、履行差額等の費用科目で処理することとなる。耐用年数の途中における見積額の変更等、複雑な処理を要する場合もあるため、上記内容はあくまでも概要を理解するための一例としてご参照頂きたい。



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posted by 税理士法人M&T at 11:00| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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