2010年12月22日

平成23年度税制改正大綱、閣議決定

平成23年度の税制改正大綱が閣議決定され、来年度の税制改正の概要が明らかになりました。所得控除の見直しや、相続税の基礎控除の引下げなど、私たちの暮らしを直撃する増税が相次いでいるようです。以下に、平成23年度税制大綱に盛り込まれた税制改正の主な内容の一部をご紹介いたします。

個人所得課税
・給与所得控除
給与所得控除については給与収入1,500万円で頭打ち。給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除については245万円の上限が設けられます。また、役員給与等に係る給与所得控除については、給与収入が2,000万円超えると控除額が245万円から徐々に縮小されます。
・退職所得控除
勤続年数が5年以下の役員等の退職金については、所得控除を控除した残額に対し、いわゆる1/2課税が廃止されます。
・成年扶養控除
23歳〜69歳の扶養親族に係る成年扶養控除について、障害者等や65歳以上の高齢者、学生、合計所得金額400万円以下の扶養者は引き続き扶養控除の対象とされますが、それ以外の場合については扶養親族1人につき38万円の成年扶養控除が廃止されます。

相続税・贈与税
・相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直し
基礎控除は現行の5,000万円+法定相続人数×1,000万円が、3,000万円+法定相続人数×600万円と引き下げられ、税率については、最高税率を50%から55%に引き上げ、税率構造は6段階から8段階とされます。
・死亡保険金の非課税限度額・未成年者控除等
500万円に乗じる法定相続人の数が「未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた相続人」の数とされ、未成年者控除と障害者控除は6万円が10万円に引き上げられました。
・贈与税
贈与税の最高税率も50%から55%に引き上げ。その一方、生前贈与による子や孫への財産移転を促進するため、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の税率が緩和されます。また、相続時精算課税についても、現行では推定相続人のみとされている受贈者の範囲に20歳以上の孫が加えられ、贈与者の年齢要件も65歳以上から60歳以上に拡大されました。
 
法人課税
・実効税率の引下げ
普通法人の税率を30%から25.5%に引下げ。また、中小企業の軽減税率は3年間の措置として18%から15%へ引下げ、本則税率も22%から19%に引下げられました。
・減価償却
平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率を、定額法の償却率の2.0倍に縮小。
・欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除制度については、中小法人等の場合を除き控除限度額をその事業年度の繰越控除前の所得金額の80%に制限。欠損金の繰越期間を現行の7年から9年に延長されました。
・貸倒引当金
貸倒引当金制度の適用法人を銀行・保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定。なお、制度の対象とならない法人については、現行法による損金算入限度額に対して経過措置が講じられます。


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posted by 税理士法人M&T at 12:24| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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