2010年11月19日

2011年度税制改正の主な論点

政府税制調査会は2011年度税制改正の主要課題を巡る本格論議に入り、法人税率の引き下げや子ども手当などの財源の確保を狙い、所得税など広い範囲で増税項目が目白押しとなっています。以下で2011年度税制改正の主な論点をまとめます。

ひらめき所得税
・配偶者控除への所得制限の導入を検討し、納税者の所得が「1,000万円以下」の場合に限定して控除する案が有力。
・給与所得控除に上限設定を検討し、年収のうち2,000万円超の部分については控除の対象外とする案が有力。
・23〜69歳の扶養親族がいる納税者に適用している成年扶養控除の縮小や税率構造の見直しによる増税も検討課題。

ひらめき法人税
・法人税率の引き下げを巡っては、経済産業省が要望している「5%下げ」の実現が焦点。

ひらめき相続税
・基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが軸となり、死亡保険金や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度の廃止が検討対象。
・現役世代への資産シフトを進め、消費刺激につなげる狙いから、贈与税の優遇措置の拡大を検討。

ひらめき証券優遇税制
・11年度末廃止する方向で検討。
・個人投資の活性化へ「少額投資非課税制度(日本版ISA)」は拡充を検討。

 今後の税制改正手続きの予定は、2010年12月中頃の税制改正大綱の発表⇒2011年1月から3月の国会審議⇒2011年4月より改正税法の施行となっており、目が離せません。
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posted by 税理士法人M&T at 14:59| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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