2010年11月10日

青色申告の専従者給与

 つい最近、個人事業を営む顧問先の調査がありました。几帳面な顧問先ですので、帳面もきちんと記入されていて、特に何も問題は無いだろうと思っていました。ところが、専従者給与について指摘を受けてしまいました。今まで何度か個人の調査に立ち会いましたが、専従者給与について指摘を受けたのは初めてでした。しかし、専従者給与や専従者控除についてはこれまでも否認される事例が多くあるようで、裁決事例もいくつもありました。
 そこで、青色申告の専従者給与の特例とはどういうものなのかを再確認してみました。

 生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者から受ける給与は原則として必要経費にはなりませんが、青色申告者の場合には一定の要件の下、実際に支払った給与の額を必要経費とすることが認められています。

ひらめき一定の要件とは、次のようなものです。
・青色事業専従者に支払われた給与であること。
・「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
・届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
・青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

ひらめきここでいう青色事業専従者とは、次のいずれにも該当する人をいいます。
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 専従者給与などは、当たり前に解っているつもりでしたが、顧問先にきちんと説明できていないということを今回実感しました。

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posted by 税理士法人M&T at 13:18| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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