2010年10月07日

「中小企業倒産防止共済」の基本的な概要

上記制度は、中小企業の連鎖倒産を防ぐこと等を目的とした制度です。現在、平成23年夏頃の施行を目指し、共済金の貸付限度額の引き上げや、償還期間の上限の延長などの見直しが行われています。ここでは、この制度の基本的な概要、税務上のメリットなどをご紹介いたします。

@内容
取引先が倒産した場合に、共済契約者が拠出する掛金を原資として積立てた掛金総額の10倍又は売掛債権のいずれか少ない金額を、無利子・無担保・無保証人で貸付を行うものです。

A加入要件
以下の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する個人事業主又は会社で、1年以上にわたり事業を行っていることです。
・製造業・建設業・その他の業種 ⇒ 資本金3億円以下、従業員数300人以下
・卸売業 ⇒ 資本金1億円以下、従業員数100人以下
・小売業 ⇒ 資本金5000万円以下、従業員数50人以下
・サービス業 ⇒ 資本金5000万円以下、従業員数100人以下
(別途、仔細に設定されています)

B掛金
現行では、掛金は5,000円から8万円の範囲内で、5,000円単位で自由に設定できます。

C貸付金額・返済期間
現行では、貸付金額は原則として50万円から3200万円(8000万円に見直し中)となっていますが、貸付限度額は、掛金総額の10倍相当額と売掛債権のいずれか少ない範囲内となります。返済期間は5年間(上限を10年間に見直し中)です。
さらに、取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合は解約手当金の95%と限度に貸付が受けられる「一時貸付金」が利用できます。(平成22年9月現在、年0.5%の金利が発生)  
D税法上の取扱
掛金は、必要経費(損金算入)となります。税理士 大阪 税理士 兵庫 大阪 税理士 兵庫 税理士


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posted by 税理士法人M&T at 23:16| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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