2010年08月31日

ポイントサービスについて

最近巷の家電量販店やコンビニエンスストア等において、「ポイントサービス」の利用が広がっています。

「ポイントサービス」とは、顧客が商品等を購入した際に、販売者側が顧客に一定のポイントを付与し、そのポイントを後日利用すれば無料、もしくは割引額で商品を購入できるという内容のサービスです。もともと個人商店や商店街等のスタンプカードのようなものが主流でしたが、最近ではインターネットの普及等もあってか、他の会社のポイントとの交換や相互利用が活発になり、「ポイントサービス」を利用した取引はどんどん広がりをみせています。

 会計上はこのポイントは、発行する会社側からすれば、将来負担すべきものであるため負債として計上することが必要であると考えられます。しかしながら、最近になってこの「ポイントサービス」取引の増加により重要性が認識されつつありますが、これまでこの「ポイントサービス」について明確に規定された会計基準等は発表されておらず、個々の会社によって独自に公正妥当であると思われる会計処理を採用しているのが現状です。ただ、一般的には期末時点のポイント発行残高に一定の率を乗じた金額を引当金として計上し、その使用時点において引当金を取り崩す方法が多いといわれています。つまり、会計上は実際にポイントを使用する前に、引当金繰入額として費用計上することが多いと思われます。

 一方、税務においてもこの「ポイントサービス」ついては特別に規定されたものはなく、会計同様に個々に判断されるのが現状だと思われますが、類似した取引に関する通達(例えば、金品引換券付販売に要する費用/法人税法基本通達9-7-2)等の内容を勘案すると、一般的には実際のポイント利用前に損金を算入することは認められないと考えられますので、現状ではポイント引当金を計上した際には、税務上において申告調整が必要であるもとの考えられます。
 今後、この「ポイントサービス」については統一された基準等を取りまとめる動きもあるようですので、今後の動向に注目したいところです。

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posted by 税理士法人M&T at 22:42| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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