2010年08月31日

エコ住宅の取得は消費税の対象に

 住宅エコポイントは、いわゆるエコ住宅を新築した場合やエコリフォームをした場合に最大で30万ポイントが買主に付与され、ポイント相当の商品や商品券と交換することや追加で工事を行った場合の工事代金への充当、特定の団体への寄附ができる制度となっています。

 このうち、追加工事代金への充当は、1ポイント1円としたポイント相当代金を買主に代わって工事施工者の即時交換請求(代理請求)によりエコポイント事務局から工事施工者へ直接支払われ、買主にはポイント相当額を控除した代金が請求されることになりますが、消費税法上は、これを値引きとは捉えることなく工事代金の全額が消費税の対象となります。

 例えば、追加工事代金100万円、うち30万円はエコポイントを充当する場合、消費税法上、工事代金は100万円(税込)であり、つまり課税資産の譲渡等の対価100万円であるため、買主側の課税仕入れの金額もポイント相当額を含めた100万円するのが正しい処理となります。

 とういのも、消費税法30条6項「課税仕入れに係る支払い対価の額とは、課税仕入れの対価の額(対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭・・・)」とされ、本件のエコポイント相当代金30万円は、事務局が買主の債務の肩代わりをしたものであり、買主が本来支払うべき金額は100万円であるものと考えられるためです。

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posted by 税理士法人M&T at 22:37| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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