2010年06月06日

グループ法人税制について

グループ法人税制が平成22年度の税制改正により導入されることとなりました。制度のおおまかな概要としましては、グループ法人間の一体経営が加速する中、税制においてもグループ法人を一体とみなし、グループ法人間の取引において課税関係を生じさせないようにするというものです。

この「グループ法人」という名称から、大法人とその100%子会社のような法人間だけの取扱いであるように誤解される方もおられますが、グループ法人の判定には法人だけではなく個人も含まれ、一般的にイメージするグループという概念よりもかなり広範囲の法人が対象となります。また、このグループ法人税制は、連結納税制度のような任意規定ではなく、該当する内国法人に強制適用されることにも注意が必要です。

このグループ法人税制の適用対象となる「完全支配関係」について、税法上では「一の者が法人の発行済株式数等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係」と定義されています。また、その一の者が個人である場合にはその個人とその特殊関係者も含まれ、その特殊関係者は同族関係者の範囲と同じとされているため、前述のように該当範囲が広範囲にわたることととなります。たとえば、A氏が100%株式を保有するA法人と、A氏のいとこの孫が100%株式を保有するB法人が存在したとします。このA法人とB法人の関係は完全支配関係にあたることとなり、グループ法人税制が適用されることとなります。
この完全支配関係法人間における一定の資産の譲渡取引に係る譲渡損益は税務上において繰延べ処理を行うこととなります。例えばグループ間での固定資産の譲渡等があった場合等には影響が大きいので注意が必要です。

まもなく適用開始となりますが、まずは関与先の完全支配関係の把握が急務となってきます。
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posted by 税理士法人M&T at 14:22| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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