2010年02月07日

個人住民税住宅ローン控除適用者の申告不要措置

 個人住民税の住宅ローン控除制度は平成22年度の個人住民税分から申告不要措置を適用できるようになり、サラリーマンの住宅ローン控除適用者は平成21年分の給与から年末調整で所得税・地方税ともに同制度を対応できることになりました。

 申告不要措置が設けられた新しい個人住民税の住宅ローン控除制度は、課税所得等の5%(金額ベースで97,500円)を限度としています。この限度金額は、税源移譲による旧税率と新税率による所得税額の差額によるものとされていますが、サラリーマンの場合は給与所得のみである場合がほとんどであり、この限度額を上回ることは少ないと考えられます。

 しかし、平成21年中に退職金を受け取り、その退職金につき源泉徴収されている場合には、退職所得についても個人住民税の住宅ローン控除が受けられる可能性があります。というのも前述の通り年末調整による申告不要措置は給与所得のみの対応となっており、そのまま適用すると退職所得の分の適用されずに、最大限の控除をうけられない可能性があります。その場合、限度額が設定されていない従来の市区町村への申告が必要な住宅ローン控除制度を適用する必要がある。

 退職所得は原則、他の所得と分離して課税されるものであることから、原則として所得税の確定申告の必要はないが、個人住民税の住宅ローン控除について退職所得からも控除を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。何もせずに市区町村への申告期限の3月15日を過ぎると、自動的に申告不要措置が適用されてしますので注意が必要です。
posted by 税理士法人M&T at 22:01| Comment(2) | 不動産投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして。
サイト運営をしている者なのですが、相互リンクしていただきたくて、コメントいたしました。
下記のURLから、相互リンクしてもらえると嬉しいです。
http://hikaku.link-z.net/link/register.html
ご迷惑だったらすみません。突然、失礼しました。
vFU8Mz6E
Posted by yujin at 2010年02月07日 23:38
はじめまして。
このたびは当方のブログサイトにご訪問いただき、誠にありがとうございます。
上記ページを拝見し、相互リンクさせていただきました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
Posted by 税理士法人M&T at 2010年04月10日 15:20
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