2010年02月07日

住宅取得等資金の贈与の特例について

 昨年、創設された「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(措法70の2)は、平成21年1月1日から平成21年12月31日までの間に、直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金を贈与により取得し、一定の要件を満たした場合に、贈与された住宅取得等資金のうち500万円までの金額を非課税とする制度で、平成22年度税制改正において、拡充が行われることになりました。

 その拡充の内容は、適用期限が平成23年12月31日まで1年間延長されるほか、非課税限度額が現行の500万円から、平成22年度中の贈与については1,500万円、平成23年度中の贈与については1,000万円まで引き上げられます。 ただし、拡充された新制度については、適用対象者が合計所得2,000万円以下の者に限定されます。

 また、住宅取得等資金の贈与に係る「相続時精算課税制度の特例」(措法70の3、70の3の2)の改正で、特別控除額の上乗せ額1,000万円が廃止され、贈与者が65歳未満でも適用できるとする年齢要件のみが延長されることとなりました。

 これらの改正は、税制改正法案が国会で可決・成立すれば、本年1月1日以後に贈与により取得した住宅取得等資金に係る贈与税から適用されることになります。
posted by 税理士法人M&T at 21:59| Comment(0) | 不動産投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。