2009年12月16日

住宅ローン控除

 平成21年度税制改正により住宅ローン控除制度が拡充され太陽光発電設備が「間接的」に適用対象となった。太陽光発電設備を備えた建物を購入した場合に、当改正の平成25年12月31日まで延長・拡充された住宅借入金等特別控除が活用できることとなる。

 当制度を活用する場合に注意が必要なのは、太陽光発電設置に伴う工事単独の額は住宅借入金等特別控除の対象にならないことである。つまり、新築等の場合には建物と一体となっていることや、既存住宅を改修する場合には本来の対象工事と併せて太陽光発電の設置工事を行う必要があり、あくまでも「間接的」に控除対象となるといえる。
posted by 税理士法人M&T at 22:46| Comment(0) | 不動産投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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