2015年02月26日

生命保険を活用した納税対策(自社株編)

こんにちは、税理士法人M&Tです。

本日は、「自社株を相続した時のための準備はお済ですか?」
と題しまして、相続税の納税を会社に手伝ってもらう方法を
ご紹介させていただきます。

「自社株」は、中小経営者にとって経営権を確保する重要な財産
であると同時に、相続時には悩みの種となりえます。
なぜなら、
相続時に自社株評価が高騰している場合、相続税負担が
重くなることが予想されるためです。
しかも、
◆非上場であるため、現金化が困難・・・
◆株式分散リスクがあるため、安易に売却できない・・・
そこで、
相続税の納税を会社に手伝ってもらう方法があります。
【下の図をご覧ください】
画像 (自社株 1).jpg
ただ、
このように会社に納税を手伝ってもらおうと思っても
突然の相続発生時に会社が自社株買取資金を準備することが困難なことも
あるかと思います。
そこで、
生命保険を活用すれば、下の図のように、自社株の買取りが可能になります。
画像(自社株 2).jpg
ここで注意していただきたいのは、
会社が自社株を買取るための現金を確保できても、希望するだけの
自社株を買い取れるとは限らないということです。
なぜなら、
自社株を買取る場合には、「分配可能額(※)」を上限とする、という財源規制が
あるからです。【↓ご参考】
プレゼンテーション2.jpg
ここで、
生命保険を用いれば、死亡保険金の受取りによる雑収入が発生するため、
この「分配可能額」を拡げることができます。
つまり、
生命保険を活用すれば、自社株を買い取る際に必要な「現金」と「分配可能額」の両方を
同時に確保できることになります。

生命保険は色々な財務対策や相続対策になりますので
ご興味ありましたらお声掛けください。

posted by 税理士法人M&T at 17:15| Comment(0) | 情報提供 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月24日

ふるさと納税って?税制改正でどう変わったか

こんにちは。税理士法人M&Tです。

昨日今日と大阪は暖かかったですね。気温の変化に負けることなく元気にいきたいものです!

さて、本日はふるさと納税を取り上げてみたいと思います。

自治体への2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付され、
住民税から控除される制度のことをいいます。『納税』となっておりますが実体は『寄付』であり、
話題となっている特産物などは寄付に対するお礼なんですね。

ふるさと納税の流れとしては以下のようになります。
(1)寄付をしたい自治体を決め、その自治体の定める方法により、寄付金を払い込みます。
(2)自治体から、領収書などの寄付金の証明書をもらいます。
(3)寄付をした翌年3月15日までに、証明書を基に確定申告を行い、所得税の還付を受けます。
(4)寄付をした翌年5月〜6月頃、自分の住む市町村から、寄付金控除が加味された、減税後の
   住民税通知書が送付されてきます。

256.jpg
そんなふるさと納税ですが、平成27年度の税制改正で変更された点がありました。

(1)住民税基本控除額の限度額が、住民税額の現行10%から20%に拡大されます。
   【平成27年1月1日以降のふるさと納税より適用】

(2)確定申告せずに、ふるさと納税が可能になります。
   【平成27年4月1日以降のふるさと納税より適用】

是非検討してみてはいかがでしょうか♪
posted by 税理士法人M&T at 14:22| Comment(0) | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

69年前の2月16日、日本で何が起きたでしょう?

こんにちは、大阪駅から徒歩5分、税理士法人M&Tです。

突然ですが、皆さんに問題です ↓↓

Q:69年前の2月16日、日本で何が起きたでしょう?

4日前、2月16日放送のNHK番組『預金封鎖の真実』をご覧になられた方はご存じだと思います。

A:その日、全国民の預金が引き出せなくなりました(正確には最低限の生活費以外は)。

そんな、「預金封鎖」がまた起きるかもしれない、という内容で番組は進んでいきました。

本日は、その番組内容を簡単にまとめてみましたので、今後の日本経済を考える上での
判断材料にされてみてください。

終戦後間もない昭和21年2月16日、日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を
突然発表。突然自由に預金が引き出せなくなり、全国民が途方に暮れたといいます。

◆目的は「国が戦争で重ねた膨大な借金の返済を国民に負わせるため」

◆手段は「財産税を課税」でした。

国民は、預貯金のほか、田畑、山林、宅地、家屋、株式など幅広い資産に25%から最高90%の財産税を課税されました。

ことしは戦後70年。

国の借金は今年度末に1100兆円を超え、対国内総生産比232.8%となり、
戦後の借金比率を抜いております(グラフご参照)。
0218_21_graph2.jpg

「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを
安易に重ね合わせるわけにはいきません。 しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化
していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題です。

同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。

ご参照(引用先):「http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0218.html

posted by 税理士法人M&T at 09:42| Comment(0) | 情報提供 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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