2014年07月14日

消費税の届出

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消費税率の引き上げに加え、一定の事業者の免税点の不適用や選択届出の提出の制限、特定の業種の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し等により、消費税の課税が強化される改正が続いています。

消費税には選択適用できる制度や申請により受けられる特例制度がありますが、その提出期限を過ぎてしまうと適用が受けられず、多くの消費税額を納めなくてはいけなくなります。

次のような場合には選択の届出や申請をすることにより消費税の還付を受けたり、税額を少なくすることができます。

1.課税事業者選択届出
@免税事業者で輸出業者のように売上に係る消費税額よりも仕入に係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者
A免税事業者で設備投資が多額になる場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

ただし、適用課税期間の初日から2年間は免税事業者に戻ることはできず、また、本則課税で調整対象固定資産を取得した場合は取得課税期間から3年間は免税事業者に戻ることはできません。

2.課税事業者選択不適用届出
@還付が受けられないこととなった場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで

3.簡易課税制度選択届出

@本則課税による仕入税額よりも簡易課税によるみなし仕入税額が多くなる事業者
A外注を辞めて、従業員を増やす場合のように、本則課税による仕入税額が大きく減少する場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

ただし、適用課税期間の初日から2年間は本則課税に戻ることはできず、また、課税事業者を選択した課税期間又は課税事業者となる新設法人(事業年度開始時の資本金が1千万円以上の法人)の基準期間のない課税期間に、本則課税で調整対象固定資産を取得した場合は取得課税期間から3年間は簡易課税を選択することはできません。

4.簡易課税制度選択不適用届出
@設備投資が多額になる場合
提出期限:適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで

5.課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請
@通常の課税売上割合よりも、合理的な基準により算出した割合が大きい場合
Aたまたま土地の譲渡があったことにより課税売上割合が減少する場合
提出期限:承認を受けようとするとき(承認を受けた日の属する課税期間から適用できます。)
課税売上割合に準ずる割合は、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合に適用でき、承認には2週間から1ケ月、場合によってはそれ以上かかることもありますので、注意が必要です。承認が間に合わなかった場合は取下げ書の提出が必要となります。

6.課税売上割合に準ずる割合の不適用届出
@通常の課税売上割合よりも、合理的な基準により算出した割合が小さくなった場合
A上記Aの土地の譲渡の翌課税期間
提出期限:適用をやめようとする課税期間の末日まで

7.課税期間特例選択・変更届出
@輸出を専門とする業者のように経常的に消費税が還付されるような事業者は、課税期間を1ケ月にすれば、毎月還付を受けることができます。
A大きな設備投資をする場合に課税期間を短縮・変更することで消費税の還付を受けることが可能になったり、還付される金額が多くなったりします。
B課税事業者選択(不適用)届出や簡易課税選択(不適用)届出は、課税期間の初日の前日までに提出しないと、その課税期間での選択の適用ができないが、課税期間を短縮することにより事業年度の途中で選択が可能になります。
提出期限:課税期間の特例の適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで(事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中)

ただし、2年間は選択をやめることも、変更することもできません。

課税期間特例選択不適用届出
@消費税が還付でなくなった場合
提出期限:特例の適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日まで
ただし、消費税課税期間の特例の適用を受けた日の属する課税期間の初日から2

年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。続きを読む
posted by 税理士法人M&T at 19:00| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得拡大促進税制ご活用について

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平成26年度の税制改正において、制度の拡充・延長が行われました。個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、制度を2年間延長するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5%以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすくなりました。

控除額については、改正前と変わらず支給増加額の10%を法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除として申請できます。ただし、この減税額が「本来納めるはずの法人税額」の10%(中小企業の場合は20%)を超えていた場合、「本来納めるはずの法人税額」の10%(中小企業の場合は20%)が減税額になります。

◎平成26年4月1日より前に終了する事業年度について適用する場合
改正前の制度を適用し申請をします。改正前の制度では適用ができなくても、改正後の制度の用件をすべて満たせば、翌年度の適用の際に適用1年目の税額控除を上乗せして控除できることとされている。

◎平成26年4月1日以降に終了する事業年度について適用する場合
ひらめき@給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(適用年度ごとに異なる)以上増加していること
・平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%
・同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%
・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上
と段階的に変更
ひらめきA給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
ひらめきB平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること
・「継続雇用者に対する給与等の支給額」と、それに係る支給者数に限定して比較することに改正
※@、A、Bのすべての要件を満たした場合に、税額控除が認められます。

◎適用対象者
青色申告書を提出する法人および個人事業主

◎適用手続き
・法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、明細書を添付する。
(法人税確定申告書「別表六(二十)」と「適用額明細書」) 
・事前の届出は不要。
・雇用促進税制とは選択適用。続きを読む
posted by 税理士法人M&T at 18:41| Comment(0) | 法人税会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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