2013年11月15日

企業の成長・発展の為の財務戦略

会社が成長・発展していくためには「財務」は必要不可欠です。
しかし、財務に精通している経営者様は決して多くないのが現実です。
そこで私たちは、普段の税務・会計の日常業務に財務のアドバイスをプラスアルファして、
お客様企業の成長・発展に貢献しております。

本日は、どうして財務が必要なのか?そして、財務戦略の一例をご紹介致します。

exclamation1.あらゆる経済指標が右肩下がりしている
1994年をピークに、会社数は減少を続けています。そして、2004年には人口増加も頭打ちし、皆様もご周知の通り減少を続けています。(余談ですが、2013年に65歳以上の高齢者人口は3,186万人となり、総人口に占める割合が25%に到達しています。)
そして我が国の経済規模を表すGDPも2007年をピークに減り続けているのが現状です。こういったマクロ的な視点からもお分かりいただけますように、私たちがこれからビジネスを考えていくには、こういった縮小する市場を前提に考えていかねばなりません。

exclamation2.統計から見る会社経営について
現在、我が国の会社数は約420万社と言われており、その内約99%が資本金1億円未満の中小企業です。社長様の平均年齢は60歳と高く、また経営課題としてその内70%は後継者がいない状況と言われています。
数字の面ではどうでしょうか。実は、8割の会社が赤字申告をしています。つまり、黒字経営をしている会社が全体の2割しかないという事です。
これには経営者様の多くが、財務をわからない事が1つの要因として考えられます。
まず、会社の経営成績を表す決算書を読めない経営者様が全体の95%、事業計画を作っている会社は全体の10%です。こういった状況の為か、銀行が評価している決算書は全体のわずか5%しかないと言われています。
最後に「中小企業の42%が債務超過」という統計もある事から、いかに財務に弱い事がマイナス要素であるかお分かり頂けると思います。

exclamation3.財務戦略1「銀行対策」
では、実務面での財務戦略について例を挙げていきます。まずは、資金調達の要でもある「銀行対策財務」です。
銀行は決算書に基づいて、企業格付けを実施しています。この格付けにより、融資をするか否か、返済条件を厳しくするか否かを判断します。この格付けは、実は「金融検査マニュアル」というものに基づいた形式的な内容になっているのがポイントです。
つまり、「何を基準に格付けをしているのか?」「どうしたら格付けがアップするのか?」という基準値が、画一的になっているのです。これにより、格付けで高い評価を得られるポイントをおさえる事で、銀行がお金を貸したいと思う財政状態を作る事ができるのです(※もちろん粉飾決算ではいけません)。

企業格付けは大きく3つ。
A.定量分析.
B.定性分析
C.潜在返済力分析

中でも全体の8割を「A.定量分析」が占めています。定量分析とは、要するに決算書の数値分析です。自己資本比率や流動比率、売上総利益率といった、重要経営指標を評価します。重要経営指標を基に、銀行は会社の経営の安全性、事業の成長性、返済能力に良し悪しを付け、格付けを行うのです。
決算書は基本的なルールに則って作成すれば、誰が作ってもある程度同じ仕訳のものが仕上がります。しかし、企業格付けを意識して、重要経営指標を高めるような作り方も可能なのです。同じ決算書でも、作り方・使い方によって、その効果が変わってきます。まさに使い手次第で武器と化すツールであると言えます。

 
exclamation4.財務戦略2「未来会計財務」
次の例は、決算書の数値を基に、将来の経営目標を達成する為の方法をご紹介します。
先ほどの「2.統計から見る会社経営について」の項目で述べたように、財務に精通している経営者様は決して多くはありません。
ですから、「決算書は数字の羅列で、見てもよくわからない」「決算書は過去の数字で、今後の経営に活かせない」「経営計画書を作っても、数字的根拠が薄い」といったお悩みの声を頂きます。
決算書は過去の経営成績や、決算時点の会社の財政状態を表すものです。経営の結果が数値として如実に表れているにも関わらず、実務に活かせられないのは非常にナンセンスな事ではないでしょうか。
 
そこで財務と実務を繋ぐ為のツールが必要となってきます。それが本項の「未来会計財務」です。
簡単に申し上げますと、決算書の数字を基に未来のシミュレーションを作り、その数値目標を達成する為の「実務」を抽出するのが狙いです。ここで抽出した実務は、結果を出せば出すほど「利益に直結する」というのが特長です(数値的根拠に連動した実務だからです)。
具体的には、とある利益目標を達成したいとします。その為に固定費を削減するか、売上原価を下げるか、販売単価を値上げするか、販売数量を上げるか?などのシミュレーションを検討します。
その中で実現可能性が高いものや、パターンを組み合わせることで、利益目標の達成が容易な方法、つまり何をすれば達成できるのか?という「実務」を絞り込む事ができます。
「未来会計財務」は一朝一夕にできるものではありませんが、大企業の多くは導入しています。もちろん中小企業でも、この考え方は普及しており、実際に成長している企業は熱心に取り組んでいます。

会社が成長・発展していくためには「財務」は必要不可欠です。
しかし、財務に精通している経営者様は決して多くないのが現実です。
縮小し続けている市場に適応し、さらに成長・発展する為に、御社も財務戦略を取り入れる事を推奨致します。続きを読む
posted by 税理士法人M&T at 12:38| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月08日

中小不動産業における事業展開の方向性について

ひらめき中小不動産業における事業展開の方向性について

exclamation中小不動産業の今後の事業展開のあり方
持続可能な経営を支える本質的な課題として、取扱い物件の確保等も当然重要であるが、より本質的な課題として、持続可能な経営を支えるための中小不動産業としての経営のプラットフォーム(経営基盤)の確立が必要である。

exclamation事業展開における方向性
事業展開における方向性としては、@顧客密着の強化、A地域密着の強化、B新たな市場へのアプローチという3点を挙げている。

@顧客密着の強化
今後、人口が減少する中で、不動産業者の事業機会も総体として減少していくことが予想されており、媒介業務に関連したサービスによる一層の収益の確保が必要となってくる。さらに、消費者のニーズが多様化している中で、媒介業務の周辺分野のサービスにも不動産業が積極的にかかわっていくことが必要である。これら媒介業務に関与する税理士、司法書士、不動産鑑定士、金融機関、リフォーム業者、インスペクション(建物検査)業者など様々な専門家とのネットワークを構築し、連携・コーディネートして、不動産全体をマネジメントする役割が不動産業に求められている。特に中古住宅流通においては媒介業務に至るまでの周辺業務や媒介後の業務の重要性が増しており、宅地建物取引業者のコンサルティング能力を活かした「顧客密着の強化」という方向性が考えられる。
例:サービス毎の費用などを明示して、顧客にとことん付き合うコンサルティングサービスを提供

A地域密着の強化
人口減少・空家率の上昇などの地域の不動産を取り巻く状況が大きく変わりつつある中、中小不動産業の強みを活かし、短期的な収益機会の追求だけでなく、自らの営業基盤である地域の魅力、活力を高めるため、長期的な視野から一定の役割を不動産業が担うことが新たなビジネスの展開につながると考えられる。
例:地域コミュニティの活動支援、物件売買された方への確定申告の手伝い(税務相談)

B新たな市場へのアプローチ(成長分野開拓、ニッチ(隙間)市場進出)
高齢者人口の増加による高齢者向け住宅の需要の増加や、市場規模はそれ程大きくないものの、特定のニーズに対応し、今後も底堅い需要が見込める市場(=ニッチ(隙間)市場)は顕在であり、全体のパイが縮小する中で中小不動産業が生き抜いていく上では、中小不動産業者ならではの機動力を生かし、新たに生まれつつある分野への挑戦が必要である。
例:リニュアル仲介、相続に関する仲介、高齢者向け賃貸住宅の仲介



ひらめき不動産業をめぐる社会経済環境

(1)人口・世帯構造の変化
  1)総人口の減少と高齢者の増加、主たる住宅取得層(30代、40代)の減少
  2)今後の総世帯数の減少と高齢者世帯・単身世帯の増加
  3)国内人口移動数の減少と人口の地域的偏在の進行
  4)在住外国人、外国人留学生の増加
(2)社会経済情勢の変化
  1)所得の減少、厳しい雇用情勢
  2)地価の低下、築年数による物件価格の下落
  3)環境対策、環境負荷の低減
(3)住宅市場の状況
  1)空き家の増加(相続の発生地と相続人の居住地の不一致)
  2)新設住宅着工戸数の減少
  3)既存住宅流通量の堅調な推移
(4)消費者の変化
  1)インターネットを利用して物件を見つける消費者の増加
  2)消費者の価値観の増加(新規住宅購入にあたって既存住宅も探す消費者の増加)
(5)東日本大震災の影響
  1)東日本大震災の復興需要、地盤の頑健性等が不動産価値に影響、耐震性に対する意識の強まり
(6)住宅市場整備に関する国の施策
  1)既存住宅流通市場やリフォーム市場に対する国の支援制度や取組みが充実している

ひらめき中小不動産業の状況
(1)宅地建物取引業の状況
  1)従事者数4人以下の宅地建物取引業者が80%、資本金2000万円未満の宅地建物取引業者が80%
  2)宅地建物取引業者の毎年の新規免許取得件数と廃業件数が同程度
(2)中小不動産業の強み
  1)地域密着しやすい
  2)きめ細やかなサービスの提供
  3)事業コストの安さ
(3)中小不動産業の弱み
  1)事業の多角化が難しい
  2)情報量、物件量が乏しい
  3)後継者も含めた人材確保が難しい、教育研修を行うための体制がとりづらい
  4)情報化への対応が難しい
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posted by 税理士法人M&T at 12:09| Comment(0) | 不動産投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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