2013年04月25日

復興特別所得税の控除

ひらめき復興特別所得税の控除 法人税からの控除は加算税に

法人が25年1月1日から課される復興特別所得税については、復興特別法人税額からの控除や、課税所得に損金算入することができる。
24年度中の源泉徴収税額には,復興特別所得税も徴収されているものといないものが混在しているが、復興特別所得税も含んだ源泉徴収税額を所得税額控除として、法人税額から控除してしまった場合、税額が過少となるため、調査等で指摘されれば、原則的には過少申告加算税の対象になると考えられる。

ひらめき復興所得税は復興法人税から控除

復興特別所得税の税額控除を適用するには、支払いを受けた側である法人が源泉徴収税額について所得税額と復興特別所得税額に区分して処理を行う必要がある。区分処理は、法人税額から復興特別所得税額を控除できないために行うものだが、仮に法人税額から控除してしまった場合,当然のことながら誤った税額計算となる。

ひらめき正当な理由にはあたらない

過少申告加算税については、納付税額の10%が課されることになっている。ただ,正当な理由があると認められる場合、正当な理由があると認められる事実に係る部分は過少申告加算税が課されないこととされている。
正当な理由があると認められる事実について、税法の解釈に関し、申告書提出後新たに法令解釈が明確化されたため、その法令解釈と法人の解釈とが異なることとなった場合において、その法人の解釈について相当の理由があると認められることとしている。
しかし、「税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない」とし、法人税額から誤って復興特別所得税額を控除したものについては、税法の不知や誤解等に該当すると考えられており、過少申告加算税が課されることとなる。
また、赤字法人は復興特別法人税の申告書を提出する必要はないものの、申告書を提出しなかった法人が、調査等で黒字となった場合,復興特別法人税に係る加算税は,過少申告加算税ではなく無申告加算税が課されることとされている。
ただ、課税標準をゼロとする復興特別法人税の申告書を提出すれば、その申告書は納税申告書に該当し、加算税が課される場合には過少申告加算税の扱いとなる。
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posted by 税理士法人M&T at 20:41| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月11日

消費税法施行規則一部改正省令が公布されました

財務省は3月18日、「消費税法施行規則及び消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を制定しました。(平成25年財務省令6号)

これは、平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(以下、改正消費税法)に対応するもので、これで26年4月1日施行分の改正消費税法に係る政令と省令が出揃ったことになります。

改正消費税法では、消費税率の8%(26年4月1日)及び10%(27年10月1日)への引き上げとそれらの経過措置を規定したほか、課税の適正化の一環で「事業者免税点制度」と「中間申告制度」の見直しが行われています。

ひらめき「特定新規設立法人」
資本金1000万円未満の新設法人に関する免税点制度については、課税売上高5億円超の事業者によって直接又は間接に支配する法人が設立された場合、設立当初の2年間は課税事業者とするなど、資本金1000万円以上の新設法人と同様の措置が講じられ、平成26年4月1日以後に設立される法人から適用されます。(法12条の3、令25条の2他)
また省令では、この「特定新規設立法人」に該当する場合に提出しなければならない届出書の記載事項が規定されました。

ひらめき任意の中間申告制度を創設
中間申告制度の見直しでは、現在、直前の年税額が60万円以下で中間申告義務の無い事業者に対し、任意の中間申告制度が設けられ(法42条、44条)、省令に「六月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等」が規定されました。(規20条の2)
なお、任意の中間申告を止める場合の手続きは不要とされています。
また、税率の引き上げで納税額や中間申告回数が増加しますが、任意の中間申告納付制度の創設以外の見直しはなく、中間申告の回数や基準年税額などは現行通りで、現在の基準年税額60万円(地方消費税を含む)は、8%の引き上げで60,9千円、10%時で61,5万円となります。
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posted by 税理士法人M&T at 22:26| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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