税理士法人M&T　お役立ち情報

こんにちは、大阪駅から徒歩5分税理士法人Ｍ＆Ｔです。

最近、大変興味深い情報がありましたので皆さんに共有させていただきます。

それは、「2050年の世界経済」という内容です。

この情報は、世界4大会計事務所の１つであるイギリスのPwCという会社が
調査した内容で大変興味深い話でした。
※ＰｗＣ　→　ご参照　http://www.pwcaaratacareers.com/information/about.html

世界経済の動きが我々のお客様に与える影響も小さくはなく、他人事ではないなと感じました。
ということで、レポート内容を分かりやすくまとめてみましたので話題作りにご活用ください。

【レポート内容概要】

・世界経済は2014年から2050年までに年平均3％強のペースで成長

・経済規模は2037年までに倍増、2050年までには3倍近くになる

・2020年以降は、中国と一部の主要新興国の成長率が鈍化し、多くの経済大国で労働年齢人口の伸びも鈍化するため、世界経済の成長は減速

・中国は2030年までに世界最大の経済大国になるが、長期的には成長率が世界平均に収束

・インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる

・インドネシア、メキシコ、ナイジェリアが、英国とフランスをトップ10の座から追い出す

・フィリピン、ベトナム、マレーシアも著しい伸びを示す

・コロンビアとポーランドは、2050年までブラジルとロシアよりも力強く成長

・日本は、2050年にはインドネシア、ブラジル、メキシコにも抜かれ予測ＧＤＰ世界7位となる

という内容でした。

インドがインフラ整備に向けて世界中から出資を募っている理由もなんとなく
分かりますね・・・。アメリカをも抜いてしまうんですね・・・・。

上の数値等はあくまでも予想値ですが、今後のビジネス展開のヒントになることもあるかなと
思いまして情報提供させていただきました。

詳細は、以下のサイトよりご確認ください　↓↓
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-news/2015/world-in-2050-150227.jhtml

ＰＩＬＯＴ　フリクションシリーズ☆

こすると消せる筆記用具。ご存知の方も多いかと思いますが、ありそうで無かったこの商品。

今までは、あまり特別凄いと思った事はなかったのですが、発売されている様々な商品を見ていると、
思わず「すごーい」と声が出てしまいました。

フリクションの開発の発端は、ある研究者の一言でした。

30年以上も前のこと、ある研究者が一夜にして変わる紅葉を見てこんなことを思いました。
「この魔法のような変化をビーカーの中でも再現したい。」

そこから、製品化まで様々な紆余曲折があり、ようやく今の製品が誕生したそうです。

フリクションシリーズの中で、一番良いなと思ったのは、
「フリクションいろえんぴつ」です。

子供の頃、ぬり絵をした時に絵からはみ出した色を消しゴムで消しても
綺麗に消えず、途中でやめてしまったりした記憶があるのですが、
消せる「フリクションいろえんぴつ」があれば、子供達も、今までより楽しくぬり絵が出来そうですよね！

こんなに便利なフリクションですが、一つだけ注意が。

ＰＩＬＯＴのＨＰにも記載されていますが、
「フリクションは消せる筆記用具です。証書類や宛名など、消えてはいけないものには使用しないでください。」

弊社も、大阪で税理士業をしていますので、重要書類には使用しないよう、十分に気をつけてまいりたいと思います。

ご参照：　http://frixion.jp/lineup/

こんにちは、税理士法人Ｍ＆Ｔです。

本日は、「自社株を相続した時のための準備はお済ですか？」
と題しまして、相続税の納税を会社に手伝ってもらう方法を
ご紹介させていただきます。

「自社株」は、中小経営者にとって経営権を確保する重要な財産
であると同時に、相続時には悩みの種となりえます。
なぜなら、
相続時に自社株評価が高騰している場合、相続税負担が
重くなることが予想されるためです。
しかも、
◆非上場であるため、現金化が困難・・・
◆株式分散リスクがあるため、安易に売却できない・・・
そこで、
相続税の納税を会社に手伝ってもらう方法があります。
【下の図をご覧ください】

ただ、
このように会社に納税を手伝ってもらおうと思っても
突然の相続発生時に会社が自社株買取資金を準備することが困難なことも
あるかと思います。
そこで、
生命保険を活用すれば、下の図のように、自社株の買取りが可能になります。

ここで注意していただきたいのは、
会社が自社株を買取るための現金を確保できても、希望するだけの
自社株を買い取れるとは限らないということです。
なぜなら、
自社株を買取る場合には、「分配可能額（※）」を上限とする、という財源規制が
あるからです。【↓ご参考】

ここで、
生命保険を用いれば、死亡保険金の受取りによる雑収入が発生するため、
この「分配可能額」を拡げることができます。
つまり、
生命保険を活用すれば、自社株を買い取る際に必要な「現金」と「分配可能額」の両方を
同時に確保できることになります。

生命保険は色々な財務対策や相続対策になりますので
ご興味ありましたらお声掛けください。